戸籍謄本

亡くなったことの事実証明等で必要になります。相続時に故人の戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本が必要になります。故人の戸籍謄本は出生から現在までが必要で、相続人全員の戸籍謄本は現在の戸籍謄本を取得します。故人の戸籍謄本は必要ですが相続人の戸籍は遺言書があり相続税の申告などがない場合必要ない場合があります。

取得場所:取得場所は本籍地の市区町村役場です。郵送でも取得可能です。

遺言書

故人が作成されているか確認する必要があります。

相続財産の分割は故人の意思が最優先されるため、遺言書の有無の確認は必須です。遺言書には、主に手書きで作成された自筆証書遺言書と公証役場で作成された公正証書遺言書があり、自筆証書遺言書は家庭裁判所の検認手続が必要になります。

印鑑証明書

遺産分割協議書の作成や登記変更時に必要になります。相続人全員の印鑑証明書が必要です。

取得場所:市区町村役場やコンビニ

故人の通帳

現在は法改正により後続人一人でも一定金額の仮払いができるようになりましたが、相続開始時より相続人の共有財産になります。遺産分割までの保管が必要で、金融機関での手続きは基本的に相続人全員で行うことになります。

住民票

相続時に相続人全員の住民票と故人の除票が必要です。除票とは、遺族が亡くなって死亡届を提出すると住民票から故人の名前が除かれます。その記載のあるものを除票といいます。

取得場所:市区町村役場、コンビニ

遺産分割協議書

遺産分割協議書は故人の遺言書がない場合は必要になります。故人の財産を相続人でどう分配するかを書面にしたもので、銀行講座の手続きや相続登記等の相続手続きで必要になります。遺産分割協議書には相続人全員の署名押印が必要です。

作成依頼:作成、相談は専門家の行政書士、税理士、弁護士等に。

固定資産評価証明書

相続登記のときに必要です。相続財産に不動産がある場合、相続登記が必要になりますが、その際に固定資産評価証明書が必要になります。

取得場所:税務署、市区町村役場

登記申請書

不動産を相続した場合、相続登記が必要です。その登記のときに必要となる書類が登記申請書です。書式の雛形は法務局のホームページで入手できます。分からないときは司法書士にご相談ください。

取得場所:法務局、 法務局のホームページ   ご相談は専門家の司法書士へ